米国は、かって財政の赤字、貿易収支の赤字を抱え、大変困っていた時期があった。それがいわゆる、奇跡の復活を遂げる。私自身も、米国がこのまま衰退して行くのではないか、と思った時期があった。

 その米国が、不死鳥のように蘇る、その理由を書いてみたい。財政赤字が大きい日本の参考になる、と思うからである。　

  米国が立ち直ったのは、創造性、それは大変な努力を伴うものだが、その創造性、イノベーションにあると思う。具体例をあげると、ビル・ゲイツ氏は、ハーバード大学を中退し（学部の２年生か３年生）、数人でマイクロソフトを作る。そのマイクロソフト社は、世界の大企業に成長し、世界を席巻する。彼は一介の学生から、大企業のトップになり、大富豪、それも世界一の大富豪になる。一方スティーブ・ジョブス氏は、アップル社を作り、これまた世界を席巻する。アップル社は、家のガレージ（車庫）を利用して始まった、という伝説がある。私が若干知っている、ビル・ゲイツ財団（社会奉仕団体）は、４兆円の資産を持つ。年に2000億円から3000億円を慈善事業に使う。４兆円というのは、日本の年間の税収の十分の一である。

　米国の大学生は、自主性が高く、また結構勉強し、努力するように思う。日本で３K、きつい、汚い、危険, それは嫌だ、と言っていては、話にならない。（世界の落伍者になる？）　図書館を夜遅くまで利用して頑張る。日本の大学生より、ずっと勉強しているだろう。　産業の分野は、時代と共に変わって行く。米国は、鉄鋼、電気製品、などの分野では、世界と太刀打ち出来なくなったが、I T の分野では、世界を制した。遺伝子の分野でも、世界を制している。イノベーションの例として、ある個人的な思い出を書くと、米国のある友人の娘さんは、高校時代から大変優秀だったが、ハーバード大学に学び、学生時代に会社を創業する。

　日本も、敗戦後の廃墟の中で、チャレンジ精神が旺盛な人たちが居た。それは日本の奇跡の復興につながる。例えばソニーは、世界で初めてトランジスター・ラジオを作る。これは世界を席巻する。アフリカの、マダガスカル島の人が、現地では、トランジスターラジオを、ソニーと呼んでいる、と私に語ったのを思い出す。その前は、真空管を使ったラジオであり、今のテレビのように大きかった。　テープレコーダーも、ソニーが世界で初めてつくる。盛田さんから（井深さんと並ぶ創業者）、海外で聞いた講演だが、大きなテープレコーダーを抱え、宴席に出て、芸者さん達に使い方を教えたり、販売に苦労したそうである。当時誰も知らない新製品で、何に使ったら良いのか、良くわからない時代である。

　米国での他の強みは、世界で最も優秀な人たちが、期せずして集まってくる事である。今度ノーベル物理学賞を受賞した中村さんも、グリーンカード（永住権）か市民権をもち、米国で働く。米国に人材が集まるのは、英語は国際語で、言語の壁が低い、自由な国で住みやすい、働く上でのシステムが優れている、高い報酬が得られる、などの条件によるのだろう。

    人口が減少する日本で、海外から優秀な人たちを呼び寄せる戦略を、検討できないものだろうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブログから移す）

我々の年齢の者が集まると、日本の将来が大丈夫だろうか、そういう話題が出る。日本が断崖に近づいているのは確かであり、多くの者が、そういう危機感を共有している。20年ぐらい前だっただろうか、「日本の滅亡」という題の本を出そうと思い、出版社に当たったことがあった。本のタイトルがひどいのでどうもと言われた。本当に大変な状態なのだが。

　日本の人口減少が、大問題である。理論的には、４０年ぐらい前に人口減少が始まった。しかし、誰もそれに気づかないし言わない。ベビーブーム世代の人口が大きいため、子供を産む世代の人口が大きいため、年に何十万人人口が減る、そういう形では表面に現れなかった。しかし、ベビーブームの人たちも、高齢者の仲間入りをした。その子供の、第二次ベビーブームの人たちも、かなりの年齢になり、子供を産む年齢ではなくなった。それで今後は、すごいスピードで、毎年の人口の減少が、表面にでてくることになる。

　そして、あと２００年もすれば、この国に日本人は僅かとなり（1,000万人台）、中国人、韓国人、東南アジア人の国になる可能性が高い！　はなはだ残念なことだが。それ以前でも、生産に従事する人口が大きく減り、日本の経済力に、大きな打撃となろう。今世紀中に、今の日本の大学の半分以上が、学生の減少のため、赤字で存続できなくなるだろう。

　専門的で恐縮だが、女性を対象とした純再生産率という指標が有り、人口の推移を最もよくあらわす。子供を産むのは、当たり前のことだが、女性であり、女性に対象を絞った指標である。人口の維持には、1.0 以上が必要である。　世界で　2や３、あるいはそれ以上の国はざらにある。ある国で２であれば、理論的には、一世代に２倍に増える。　日本は長年にわたり、0.6ー0.7　である。一世代（３０年ー４０年）の間に、理論的には、30－40％減少する。なおこの指標は、母の年齢別の出生率と、生命表から計算される（生命表からは、生まれた子供が、その母親の年齢になる迄の生存率を求める）。 なお一般には、男女を一緒にした、合計特殊出生率が、指標として使われている。合計特殊出生率で見ると、人口を維持するためには、約2.1以上が求められる。

　話題を変えて、日本政府の財政状況をみると、毎年巨額の赤字を抱える。国の支出の半分は、国債に頼っている。戦争でもしており、臨時に大変な支出がある、そういう国ならともかく、平時に国の歳出の半分が借金というのは、不思議な話であり、放置できない財政状況である。ヨーロッパで、EUに加盟を申請する場合の条件の一つは、健全な財政である。今の日本では、加盟条件は到底クリアできない。EUで悪名高いイタリアより悪い。どうしてこうなったのだろうか？

　日本が、今や崖のそばに近づき、がけから落ちそうだ、という危機的な時に、国会ではウチワを配った、ウチワとしての価値が有る、無い、などの議論をしていた。１２月の総選挙の直前のことだが。その見識の低さに、呆れざるを得ない。何のために、多額の歳費をもらって議員になっているのだろうか。現在の火急な大問題に、なぜ本気で取り組まないのだろうか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

英国は、長年にわたり、世界列強のトップで有り続けた。豊かになると、家でも国でも、油断が生じ落ち目になりやすい。二代目、三代目になると、たちまち家業が傾く。日本は英国に随分助けてもらった。薩摩は英国の援助により、明治維新を成功させることができ、日本の近代化への道を開いた。明治の後半に日本は、強国ロシアと戦うが、この戦いに勝ったのは、英国と同盟を結んでいたことが大きな助けとなった。

　英国は、どのようにして、その地位を長く保てたのだろうか。多くの識者が指摘するのは、英国のハイスクール制度が、英国のリーダーを生み出すのに、大きな貢献をした事実である。明治の日本は、そのハイスクール制度をお手本とし、一高（第一高等学校）を始めとする、旧制高校の制度をつくった。旧制高校は、日本のリーダーを生み出すのに、大きな役割を果たした。戦後GHQは、旧制高校をなくしたが、これは日本の大きな損失であった。

　ハイスクールは、全寮制度である。人間形成の最も大事な少年の時期に、規律正しく、質実な生活を送る。ラグビーなど、スポーツで体を鍛える。たとえ貴族の子弟であっても、家に居れば贅沢で、放逸な生活？をしても許される少年が、ハイスクールで鍛えられる。いつだったか、ハイスクールの中でも特に有名なイートン校を訪問し、強いインパクトを受けたことがあった。英国の首相を輩出した学校である。　　　　　　　未完